（産経新聞）
金融システム正常化へ
「ペイオフ前倒しを」
経済学者グループが緊急提言
“破たん金融機関の預金者に一千万円を上限として支払うペイオフを、平成十年度から（政府は十三年から）に前倒し、破たん処理には公的資金を導入する—。斎藤精一郎立教大教授（主査）ら学者５人が３日、金融システムの正常化を図るための「緊急提言」を行った。”

（毎日新聞）
金融危機対策
「整理基金」設立を提言
大学教授グループ　半分は公的資金導入
“PHP総合研究所の民間金融・財政臨調（代表、斎藤精一郎・立教大教授ら５人）は3日、公的資金の導入を軸とした「金融危機についての８つの緊急提言をまとめた。”

（朝日新聞）
98年度からペイオフを
金融危機　学者らが緊急提言
“斎藤精一郎・立教大教授ら金融問題に詳しい学者５人は3日、金融機関の不良債権問題の解決などのための緊急提言を発表した。提言は、金融システムは危機的状態にあるとし、銀行が破たんした場合には一千万円を超える預金部分については支払いをしないペイオフを1998年度から実施することや、金融機関の清算のために公的資金を投入することなどを訴えている。”

（読売新聞）
金融システム安定へ公的資金の導入必要
民間臨調提言
“提言は、平均株価（225種）が1万7千円を割り込めば、いくつかの銀行で経営不安が高まり、金融危機が現実問題になると指摘し、公的資金の導入の必要性を強調している。さらに、日本の金融機関がアメリカ債権市場を支えている実態を考慮すれば、日本の金融危機がアメリカにも重大な影響を及ぼしかねないとして、日米が議論するための「日米金融システム防衛サミット」を創設することなど、「８つの打開策」を政府に求めている。”

（日本経済新聞）
金融システム安定　公的資金が不可欠
民間臨調、政府主導求め提言
“民間シンクタンク、PHP総合研究所を事務局に昨年６月から活動してきた民間金融・財政臨調（主査・斎藤精一郎立教大教授）は3日、「金融システムの安定化には公的資金の導入が不可欠」とする緊急提言を発表した。”

（東京新聞）
金融危機に公的資金を
学者グループ提言
“破たん金融機関の清算には国債発行によって調達した資金を充当し、その償還には預金保険料の引き上げや国有財産処分益、税金で償還すべき—–斎藤精一郎立教大教授ら経済学者５人は3日、金融システム安定化のための緊急提言まとめ発表した。”