日本復興7ヶ年計画【2】
― 経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネージメントの確立―

【政策提言一覧】

A.経済・産業の構造改革

  • 提言(1) IT関係や情報関連分野への戦略的な傾斜投資を行う
  • 提言(2) インターネット時代に対応した大都市インフラの整備を促進する
  • 提言(3) 国立大学を民営化し、21世紀型の研究・技術開発システムを構築する
  • 提言(4) 高等専門教育機関を充実する

B.ニュー・パブリック・マネージメントの確立

  • 提言(5) 財政状況の情報公開を徹底するため、新機関をつくるか、会計検査院の機能を強化する。
    さらに新しい財政指標を定める
  • 提言(6) 2005年からの予算を白紙の状態から検討できるよう、財政支出に関する全ての法律を見直す
  • 提言(7) 2001年を起点に本格的には、2005年より大胆な行政改革を断行し、8.5兆円の歳出削減をする
  • 提言(8) 消費税を5%引き上げ、2005年以降の財政基盤を確立する
  • 提言(9) 財政バランスの回復を図る(2007年)

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