スポーツ行政における公共部門の役割に関する研究
―2011年度 笹川スポーツ財団 共同研究調査事業報告書―

 わが国のスポーツ政策は大きな転換期を迎えています。2010年に「スポーツ立国戦略」が政府によって示され、翌年成立した「スポーツ基本法」の附則では「スポーツ庁」設置の必要性が明記されました。また本年3月、文部科学省は「スポーツ基本計画」を策定し、オリンピックのメダル獲得数などの具体的な政策目標を掲げています。
 一方、スポーツ政策の予算や支出はこれまで正確に把握されてきませんでした。国のスポーツ関連予算は文部科学省だけでなく国土交通省や厚生労働省などに存在し、地方自治体のスポーツ予算も複数の部局に分散しているからです。そのため、本報告書では国と地方の予算(支出)を省庁・部局横断的に把握することに努め、スポーツ庁の将来像や地方自治体のスポーツ政策の課題について整理しています。

<研究内容のポイント>

  • 1.特別会計の統廃合などによって、スポーツ分野における他省庁予算の把握が困難になっており、「スポーツ庁」が省庁横断的組織として設置される可能性は低い。
  • 2.国は都道府県のスポーツ関連予算(支出)を分野横断的に把握しておらず、地方のスポーツ予算を過小に評価している。

【執筆担当】

宮下量久
/PHP総研主任研究員

【内容】

<目次>

  • 1.はじめに
  • 2.スポーツ行政を取り巻く環境
    • 2-1 成熟国家とスポーツ立国戦略
    • 2-2 スポーツ基本法
    • 2-3 スポーツ庁設置への機運
  • 3.スポーツ行政における国の役割
    • 3-1 国に求められる役割
    • 3-2 スポーツ政策の定義付け
    • 3-3 国のスポーツ予算の実態
    • 3-4 スポーツ庁の将来像
  • 4.都道府県のスポーツ政策
    • 4-1 都道府県のスポーツ政策を調査する目的
    • 4-2 調査方法
    • 4-3 岐阜県の状況
    • 4-4 長崎県の状況
    • 4-5 神奈川県の状況
    • 4-6 岐阜県・長崎県のスポーツ関連支出の比較
  • 5.スポーツ行政における国と地方の関係性
  • 6.今後の検討課題

■城井崇文部科学省大臣政務官に研究成果を報告(7/31)

2012年度の研究ではスポーツ庁の具体像を検討していることも合わせて説明いたしました。

城井崇文部科学省大臣政務官に研究成果を報告

城井崇文部科学省大臣政務官(写真右)と宮下量久主任研究員

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