転換期の国家の役割
―京都座会「国家経営研究」分科会―

【骨子】
福祉国家が陥る財政破綻の危機を回避するためには、国民の自助の精神を大前提に、収支均衡と公債減額を 連成し、民間主導型国家を実現していくことが必要。そこで、
(1)10兆円の国家予算削減
(2)長期的な経済摩擦の解消
(3)公債発行の削減
(4)国有資産の売却と民間活力の活性化
(5)受益と負担の明瞭化
(6)米国の減税政策の失敗に学ぶ
(7)地方行財政改革の推進
を図りながら簡素でしなやかな政府を実現することを提案する。

【執筆者】

飯田 経夫
(名古屋大学教授)
牛尾 治朗
(ウシオ電機会長)
公文 俊平
(東京大学教授)
香西 泰
(東京工業大学教授)

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