――NPO団体がgooddoのサイトに掲載される基準や選考のようなものはあるのですか？
 
下垣：申請をいただいたら我々のほうで審査して、一定の基準をクリアした団体を掲載させていただいております。活動年数や予算規模に関する基準は設けていませんが、非営利であることは最低限の基準とさせていただいております。
 
――非営利であれば、NPO法人でなくてもいいんですか？
 
下垣：一般社団法人や任意団体もあります。任意団体の場合は、定款に非営利であることが明記されているかどうかを確認させていただいております。現在では700強の団体にご登録いただいています。
 
――非営利団体700に対して、支援金の実際の出し手となるサポーター企業はどのくらいいらっしゃるんですか？
 
下垣：メニューによってかなり数は異なりますが、だいたい常時20～30くらいですね。
 
――参画している企業は、どういったモチベーションでお金を出されるのでしょうか。
 
下垣：大きく分けてふたつ理由があります。
　ひとつは社会貢献の手段（CSR）としてご利用いただく場合。もうひとつは、宣伝・販促・マーケティングの一環としてご利用いただく場合があります。先ほどのモノを買うと購入金額の一部が支援金になるという例がわかりやすいと思いますが、企業は、gooddoを通じて売上向上を図っており、その取り組みに対してお金を支払われています。企業としては、売上や利益を上げるために行っている販促・宣伝活動と同時に社会貢献もできるという点に賛同いただき参画いただいています。
　ですから、我々がお付き合いさせていただているのは、ほとんどが宣伝部やマーケティング部といった、プロモーションを担当する部門の方になります。
 
――単純な寄付では企業の業績が悪化した場合に真っ先に切られてしまいそうですが、プロモーション予算であれば、そんなこともなさそうですね。
 
下垣：逆に、その取り組みによって売上が上がれば、予算が上がることもあります。
僕らがやりたいのは、資本主義の枠組みの中で、ちゃんとグロースできるようにすること。企業にとっても売上や業績の向上につながる活動をしつつ、そのお金の一部が社会貢献になることは、すごくサステナブルなことだと思っています。
　そういうモデルをつくっていきたいというのが、goooddoのテーマです。