景気悪化を避けるために、家計の消費を支えよ
2014年4月から、消費税が8％に増税される。増え続ける社会保障費をまかなうためだ。
だが、デフレから完全に脱却できていない現在、家計への負担感から消費が抑制され、回復基調にある景気にダメージをあたえることが懸念される。その悪影響を抑えるため、景気対策として6兆円の予算が新たに追加された。増税分のほとんどを費やすそれらの政策に経済効果は期待できるのか。
増税による景気悪化を避けるために優先すべきは、企業の投資を促す法人税減税やインフラ整備への公共投資より、家計の消費を支える方策である。
早すぎた消費税増税
金融緩和で市場に刺激を与えるという、現在アベノミクスで行われている政策は、1980年代以降、日本以外の先進国が基本的な経済政策として行ってきたものである。つまり、アベノミクスで日本はようやく他の先進国に追いついたわけであり、消費税増税がなければ、来年末頃には効果が感じられるようになると期待できた。
実際、物価はいまだ0.1％ずつ下がり続けているものの、その下げ幅は徐々に小さくなってきており、いずれ近いうちにプラスに転じて、景気も順調に回復すると予想されたのである。しかしながら、わずかとはいえ、デフレ傾向が続く現段階での消費税増税は消費を抑制し、順調に回復に向かっている景気にダメージをあたえることになる。1％程度の物価上昇率が２四半期、つまり半年程度続けば、デフレ傾向は収まったといえるのであり、増税の決断は、その時期を待って行われるべきであった。
4月に消費税が8％に上がれば、経済に悪影響が出てくるということは政府も認識しているはずである。だからこそ、景気対策を発表したわけだが、そのための6兆円はあまりにも大きな規模である。1％の消費税増税額が2.5兆円とすると、3％で7.5兆円の収入増になるが、そのうちの6兆円を支出してしまえば、残りはわずか1.5兆円となる。これでは増税の意義が薄れてしまう。そこまで大きな景気対策が必要な時期になぜ増税を行うのか、この点からも政策的には疑問が残る。
また、増税を行いその一方で財政支出を増やすという政策は、大きな政府をつくるということにほかならない。これでは、今回の経済対策が一時的なものであったとしても、かつて小泉元首相や安倍首相が目指していた小さな政府の実現という路線からの逸脱であり、政策的整合性はとれない。その点からも政策としての評価は厳しいものとならざるを得ない。
