永久寿夫（政策シンクタンクPHP総研代表）

1.時間とともに広がる格差
 
永久：東日本大震災の発生から5年が経ちました。復興庁の設置から4年、この3月末までの間に26兆円ほどの復興予算が組まれ、さらに今後5年間、6兆円の予算をかけて復興を進めていくということで、数字の面では復興に向けた強い姿勢が見られるように思いますが、実際に現場を歩いて何を感じますか？
 
熊谷：とても格差が広がっているなというのが、一番の印象です。復興が進んでいると思っている人と思っていない人の心の格差もありますし、実際に生活をする中で、過疎化に拍車がかかって震災前以上に厳しい状況になっている地域と、逆に震災を機に人口が増加して、新しい産業興しも進んで希望が見えてきた地域と、その両者の格差が広がっているように感じます。
 
永久：心の格差というのは、復興の格差と比例しているのですか？　復興がうまくいっている地域とそうでない地域で住民の心の格差が広がっているのか、それともいいかたちで復興は進んでいるけれども、その地域内で心の格差があるのか。
 
熊谷：どちらもありますが、後者のほうが大きいように感じています。
 
永久：同じコミュニティで暮らす人々の間で、心の格差が広がってきているということですね。それはなにに起因するのでしょうか。
 
熊谷：震災によって仕事を失った人々がとても多いのですが、その後新しい仕事に就くことができた人と、発災から5年も経って思うように身体が動かなくなり、新しい仕事を探すのも難しく、名実ともに「支えられる側」としていまも仮設住宅で暮らす人、という差が大きいように思います。
 
永久：5年の間に自立のチャンスも働く場所も失ってしまった人々がいるということですね。なにかそうした状況をカバーするような手は打たれているんでしょうか。
 
熊谷：行政の行き届かない範囲は社会福祉協議会や外から来たNPOの人たちが埋めてくれていたんですが、「震災があったから」という特別措置的なものは時間とともに少しずつ剥がれていって、本来の活動に戻るために被災地から引き揚げるNPOも増えてきました。
　つまり震災前のかたちに戻りつつあるということなんですが、置かれている生活環境自体は被災時からあまり改善していないという方もいらっしゃるので、そうした隙間を、誰がどう埋めるのか、行政に手厚いケアはできるのか、そもそも若い人たちはみんな地元を離れてしまって過疎化・高齢化が一気に進んでいる中で、担い手は一体どこにいるのか、一気に解決というのは難しいところです。
 
永久：もともと東北は日本全体が抱えている少子高齢化や人口減少という課題が、よその地域と比べて強く出ていたところですよね。そうした課題が、震災復興を通してより顕在化したということでしょうか。
 
熊谷：単に顕在化したというよりも、むしろ加速したのではないかと。よく安倍総理が復興を加速させるとおっしゃっていますが、実際は震災前の深刻な課題のほうが加速していて、復興の取り組みがそれらをカバーして元の状態に戻しているかというと、ごく一部ではうまくいっているかもしれないけれど、大方の地域では震災前よりも厳しい状況になっています。
 

桃浦のかき処理場（石巻市桃浦：2013年11月26日撮影）

2．なかなか進まない産業復興
 
永久：岩手県では、5割以上の企業が震災前の売上水準を回復できていないといいます。ということは、産業自体も以前と比べてかなり落ち込んだ状態のままということですね。
 
熊谷：たとえば水産業でいうと、津波の被災地となった岩手、宮城、福島の3県で、全体を均して見ると漁獲量は震災前の7割から8割は戻ってきているんですが、個別に見ると福島はほとんど戻っていないんです。宮城で8割くらい、岩手は6割くらいという数字になるんですが、水産加工業などではまだまだ再建が厳しいところが多い。復興支援に乗っかって、第二創業のようなかたちで新しい取り組みを始めた地元の会社も倒産しはじめています。
 
永久：新しい取り組みをして、結果倒産しているんですか？
 
熊谷：地域内外のいろんなところから支援を受けて、販路開拓をしたり一生懸命がんばっているんですけど、結局よそとの差別化がうまくいかなくて、第二創業の資金を回収できずに倒産という企業が増え始めているんです。
 
永久：宮城県の村井知事が、水産業復興特区を提唱していましたよね。震災前は小さい港がたくさんあって、それぞれに漁協があったんだけど、後継者もいないし、規模が小さすぎて震災のダメージを考えると廃業せざるを得ないような状況だった。そこで、水産業復興特区を設けて、企業をつくって、みんなで力を合わせて復興しようという試みだったと思います。農業の企業化ということもよく聞きますが、震災復興をきっかけとした漁業の企業化は、あまりうまくいかなかったということでしょうか。
 
熊谷：石巻市の桃浦という浜が、水産特区の制度を活用して、漁協にも所属しつつ会社化して、そこに仙台水産という大手の水産卸業の会社が出資して、国や県のいろんな補助金も活用しながら、加工施設をつくってやっているんです。
　おととしから全国チェーンの定食屋「大戸屋」で桃浦の牡蠣のフェアをやったりもしているんですけど、貝毒が出て出荷ができない状態になってしまった時期もあったりして、経営的には厳しい状態が続いているという話は耳にしました。
 
永久：つまり、水産業として新しい仕組みをつくった。ところが水揚げのほうがうまくいっていないということですね。販路は確保されていたんですか？
 
熊谷：出資元の仙台水産がとても熱心に支援されていて、大手の百貨店で売るための商品開発や加工食品の開発、生食用の処理の仕方などを指南されたので、販路を含め環境は整っていました。なのに海や天候の状態が原因で、出荷そのものが追い付いていない。
 
永久：貝毒や天候などの要因があったけれど、見込通りの漁獲量があれば、牡蠣に関していえばうまく機能していく可能性があるということですね。
　同じように、復興庁などで、お金を出してモデル事業をやってみて、それがうまくいったら別のところにも展開するというやり方はよくありますよね。そうした実験的な試みは、宮城県の水産業復興特区以外にもあるんですか？
 
熊谷：あまりフォローしきれていないのですが、先ほどの桃浦のように、瞬間的にはうまくいったんだけど、2～3年という流れでとらえてみると、順調とは言えない、というケースが多いように感じられます。
　経産省の事業でグループ補助金といって、いくつかの業者さんが提携して申請すれば、何社かまとまって入れるような設備をつくる補助金を出してもらえるというものがあったんですが、被災直後はそれでよかったものの、復興が進んで実際の商店街の再生に取り掛かろうとすると、今度はグループになっていることが足かせになって、一社だけ抜けるということもできず、商店街に戻ることができないという例も見かけます。
 
永久：生産の問題が解決したとして、それから共同で店舗を立ち上げるところまではできて、しばらくは生業として成立する。ところが、少子高齢化や人口減少が加速している状態では、小売の場合はとくに、マーケットが近場にないか、あっても震災前より小さくなっているから、同じようなかたち・規模では維持しづらくなっているということですね。
 
熊谷：食堂とか小売とか、エンドユーザーに近い商売は身軽に動ける分、最初に立ち上がったんですけど、この5年間の変化についていけていないんですよね。震災前から行き詰っているところはたくさんあったんですが、震災が起きて、外から支援等でやって来た人々で瞬間的にユーザーのボリュームが増えたので、一見なんとかやっていけるように見えた。しかし5年経って外からやって来た人たちが帰ってしまうと、震災前よりさらにボリュームは減って、震災前と同じでは経営的に立ち行かなくなっている。
 
永久：厳しい言い方ですが、ある意味自然な現象ですよね。そうなると、新しいマーケットの開拓を含めて、違うビジネスモデルを考えなければならないわけですね。東日本大震災の被災地の場合、よそにマーケットをもつ場合に考えなければいけないのが、「風評被害」だと思うんです。いまは少し規制が緩くなったかもしれませんが、とくに国外で、日本の生鮮食品は買わないという状況がありましたよね。
 
熊谷：水産品の場合は、韓国ではいまでも青森県から千葉県まで、東北から関東の8県で獲れたものは買ってくれません。福島の水産品に関しては、いまのところセシウムの残留値も0％という試験結果は出ているんですけど、実際に市場に流通しているものはほとんどないので、水産業の復興というものは、まだまだ時間がかかると思います。
　宮城のほうは近海よりも遠洋から獲ってきたりして、漁獲量はだいぶ戻ってきています。港によって差はありますが、いちばん落ち込んでいた気仙沼も回復してきているので、国内的には宮城はなんとか持ち直しつつあると言えると思います。
　農産物に関しては、相変わらず売り上げも落ち込んでいて厳しい状況ではあるんですが、「放射能を警戒して買ってもらえない」という状況は以前ほどではなくなってきています。
 
永久：スーパーマーケットなどで、のぼりを掲げて東北の商品のプロモーションをしているのを見かけたりしますが、行政が本来やるべきことは、風評被害を払拭するような、客観的なデータを示してあげることだと思うんですよね。それを見せないで購入だけ促されても、効果は見込めない。そのあたりの政策がすごくちぐはぐだったような印象があります。
 
熊谷：丸川環境大臣の「除染基準に科学的根拠はない」という発言にもつながる部分だと思いますが、その辺りの認識が福島の人々の心を逆なでするようなことがあるような気がします。
　実際福島の人々にどれだけの影響があったのか、客観的に捕捉できているのかというと、そうではない。甲状腺がんの検査では、全国平均を上回っていますが、それだけ広く丁寧に住民を検査している例はほかにないから、単純に比較できるものでもなく、放射線の影響とは言い切れない。放射線の影響で実際に「罹患している」数が増えているのか、検査の密度や精度が上がって「見つかる」数が増えているのか、その違いの有意性がどこにあるのか探っていくことが大切だという話は、まさにそういうところにあるように思います。
 
永久：福島に限らず、東北産の食料品に関して言うと、放射性物質の濃度がよその産地のものと変わらないということが検証できれば、風評被害はなくなると思うんです。きっと検査されて合格したものだけが出荷されているんだと思いますが、その検査の存在や数値が明確に示されていないから、いまだに気にする人がいるんだと思うと、個人的には残念に思います。
 
熊谷：たとえばお米は全量検査されて、放射能が検出されていないものしか出荷されていません。その辺りはJAなどを含めしっかりフォローされているはずですが、受け入れられない人にはどこまでいっても受け入れられないし、あまり気にしない人は気にしないし、という差がはっきり出ているような気がします。
 

津波で破壊された防潮堤（大槌町：2013年10月24日撮影）

3.ハード面の復興とソフト面の不整合
 
永久：津波被害に遭った地域で、高さ10メートルにも及ぶ防潮堤をつくっていますよね。岩手から福島まで、総延長は約400キロ、建設予算は1兆円とも言われています。しかし、震災前に立派な防潮堤があった田老地区なんかでも、結局は津波で壊滅的な被害を受けましたよね。巨額の予算をかけるにもかかわらず、防潮堤の合理性に関しては疑いをもっている人が多くて、一体なんのためにつくるんだろうと疑問に思っているんですが、その点はどうお考えですか？
 
熊谷：私の故郷である大船渡だと、3メートルから6メートルの防潮堤はふつうにあったので、違和感がないというのもおかしいかもしれませんが、そんなものだよな、という感覚です。ただし、どの地区に関しても無条件につくるという話になっているので、そうなると費用と効果の関係からも、本当に合理的なのかという疑問はあります。
　私は基本的にその地区の住民が希望するのであればつくっていいのではないかと思っているのですが、地元の合意形成は、やはり難しいですよね。行政はその間に入って合理的な判断をしているというよりは、むしろ巻き込まれるのを嫌がって、防潮堤の建設を要望する住民がある程度いればつくるしかない、という姿勢で、結果的に全地区でつくるという話になっている。
　私の故郷の感覚だと、津波が来るのは当たり前なんです。50年に1回は、平地に10メートル規模の津波が来るものと思って生活している。じゃあ、わかっているのになんで住むんだと。いくら立派な防潮堤をつくっても、もしまた津波が来て壊されたらどうするのか。だから津波が来るところには基本的には生活の拠点を置かないという前提で再建を進めるはずなのに、いつの間にか防潮堤をつくるから生活の拠点をつくってもいいとか、かさ上げをするから生活の拠点をつくってもいいというように、話がすり替わってしまった。
　この数年間はいいんでしょうけど、また数十年後に大きな津波が来て、同じような被害が出るようなことがあったら、どんな検証をして、どんな責任の取り方をするのかなというのは、私にとっても素朴な疑問です。
 
永久：いまのお話のように、政府はとりあえず環境設定はしましょうと。たとえば、高台に移転するための用地を買収して、住宅をつくって、防潮堤もつくりました。だけど、どうやってまちのにぎわいを取り戻すのかとか、どうやってまちの機能を復興させていくのかというソフト面が十分に議論されないまま、とりあえずハード面をつくってしまったということですよね。
　ここからどうやってまちづくりをするのかはなかなか議論されずに、立派な防潮堤と高台だけができてしまって、人がいないというようなことにもなりかねないように思います。
 
熊谷：陸前高田では、高さ10メートルの防潮堤をつくって、1,800億円かけて7メートルから11メートル土地を全体的にかさ上げして、ようやくこれからまちづくりが始まります。しかし、戻ることを希望する住民がどのくらいいるのか測りかねていて、多くて7割だろうという見方もあります。
　陸前高田はもともとは山のそばに古い商店街があったんですが、この20～30年の間に海側に国道のバイパスができて、そこに郊外型の店舗が立ち並んで、そこに人が集積していきました。震災後、そうした店舗はどこに行ったかというと、かさ上げが終わるまで待っているわけもなく、津波被害が軽かったところに移って、とっくに営業を再開しているんですね。
　という中で、かさ上げした土地で、地元の商店を中心にまちを再建するといっていますが、震災前の市街地は違うロジックで人が集積してきたもの。震災前に人を集めてきた店舗は全部よそに移ってしまっていますから、「地元商店を中心としたまち」がどんな姿になるかは甚だ疑問です。住宅を建てる能力のある人は、とっくによそに家を建てて移り住んでいる。いまからかさ上げした土地に家を建てて戻ってくる余力のあるような人というのが、果たしているのかどうか。
 

熊谷哲（政策シンクタンクPHP総研主席研究員）

4.「元に戻す」よりも革新的な地域づくりを
 
永久：ハード面の復旧をして、いざソフト面も含めた復興のフェーズに入ったら、状況が大きく変わっていて、首を傾げざるを得ないということですね。
　日本全体にも言えることですが、被災地は新しい発想で地域づくりをしなければいけない状況で、震災はある意味新しいものをつくるきっかけでもあったのに、それを生かし切れずに逃がしつつあるんじゃないかと私は危惧しているんです。
　復興庁がどれだけのビジョンをもって東北地域を復興しようとしているのか調べてみても、明確なビジョンはないんですよね。復興庁は調整の窓口でしかなくて、全体のビジョンをもてるようなところではない。その結果「元に戻す」ことだけに一生懸命になってしまったようなところがありますが、新しい国や地域のかたちをつくるということは、外側ががんばってどうにかなるものではなくて、いま必要とされているのは、地域の内側から、自発的に盛り上がっていくような雰囲気づくりだと思うんです。
　「東北」とまとめて一括りにするのでもなく、それぞれの地域が考えるべきだと思うんですけど、そのためには権限やお金を集める力をそこに移譲しなければならない。そういったことが、これからはもっともっと必要になるんじゃないかと思っています。
 
熊谷：それは一番本質的なところだと思います。本来、その役割は県に期待するところが大きくて、市を名乗っていても、本来は市にもなれないような人口規模の自治体であったり、新しい展望で新しい取り組みを進められるような人材がいる地域と、そうではなく古き良き町を守り続けていくことに価値を見出している地域とでは状況が違っていて、だからこそそこに県の存在意義があったんだと思うんですけど、震災を通して、地元と県との距離が遠く感じることが多くなりました。
　県はたしかに人もお金も出してくれているし、施策も手厚く打ってくれているんですけど、復興に緩急というか、優先順位をつけるということはなかなか難しい。たとえば、岩手県内に重要港湾が4つあるんですが、人口や産業規模で見れば、ひとつあれば十分なんです。だけど、いろんな経緯でいまだに4つある。そうすると結局、ひとつに絞れば十分な資源配分ができたものが、4つに散ってしまうことになります。これまでは国からお金が出てなんとかやれてきましたが、これから先、4つの港の復興を並列に進めるのは無理です。こういうとき、どの港に重点を置いてやるのか決めるのが県の役割だと思うんですが、それが地元任せになってしまっていて、優先順位がつけられていないんです。
 
永久：政治的には難しい判断で、一か所やると、ここも、あそこも、ということになる。お金があれば全部できるんですが、お金もない。お金がないから優先順位をつけられるかと言えば、それもできずに国から予算を持って来ることになって、借金がどんどん増えてしまうという構図ですね。
　でも、この構図を繰り返していても仕方がないので、どこかでこの構図を壊して、日本の地域の先端モデルをつくっていかなければならないのではないでしょうか。国に頼ったいままでのやり方ではなく、かといって県やそれぞれの地域に権限を委譲して任せるのも、状況としてはいささか厳しいものがある。
　実際に復興の優先順位をつけるとなったら、相当政治的な摩擦が起きることは、想像にかたくない。といったときに、ヒントはNPOや企業のCSR活動、あるいはボランティア活動にあるのではないかという気がしています。
　震災の後、さまざまなかたちで東北のために動く人々がいましたよね。ああした活動をもっと世界的な規模にして、地域を盛り上げていく仕組みをつくる。そうすると、それぞれがいい緊張感をもって競走しながら、やわらかい自然淘汰が起こって、新しいまちづくりや地域づくりのモデルになるんじゃないかと考えています。
 
熊谷：たとえば、RCFの藤沢烈さんがやっているようなビジネスイノベーションフォーラムとか、NPO同士が連携して東北に新しい産業を興そうというような取り組みは、いろんなところで広がっていて、そこにはたくさんのチャンスがあると思うんですね。
　それと並行して地域力の底上げというか、生活レベルの底上げを両立する仕組みをつくらなければいけなくて、民間ベースでつくり出せると理想的ですが、津波の被害が大きかった地域は、なかなか民間だけでは難しいだろうなというのが、率直なところです。
　これまでとは違う流通経路で販路開拓をしているメーカーで、うまくいっているところもあるんですけど、それは地域を絞って差別化しているからうまくいっているのであって、面にして広げようとすると、差別化ができなくなる。というところで、いまうまくいっているモデルの次の成功モデルをどうつくり出すかに、みなさん苦労しているような気がします。
（第二回へ続く）