問われるのは環境変化に合った社会づくり

松谷明彦(政策研究大学院大学名誉教授)×荒田英知(PHP総研主席研究員)

 明治維新以来、わが国はヒト・モノ・カネを東京に集める中央集権で発展を遂げてきた。低成長時代に突入した現在でも、東京の経済的・財政的地位は圧倒的で、総人口が減少に転じたいまも人口流入が続いている。「繁栄する東京、疲弊する地方」という構図に対して、さまざまな政策が講じられてきたが、東京の地位は不動のままであった。
 ところが、そうした構造についにピリオドが打たれようとしていると指摘する人物がいる。『東京劣化』を著した、人口減少問題の第一人者、松谷明彦氏である。これまで日本全体を牽引してきた東京で、今後高齢化が地方を上回るスピードで進み、経済の縮小、財政の悪化、インフラの老朽化などが重くのしかかるというのである。
 地方で先行して進んだ高齢化はすでに安定期に入り、これからは東京に代表される「大都市の高齢化」が本格化する。2040年には、2010年と比べて秋田県の高齢者は1万人以上減少するのに対し、東京ではじつに143万人も増加するという事実一つをとっても衝撃的だ。
 こうした未曾有の変化に私たちはいかに備えれば良いのか、果たして「東京劣化」は回避できるのか、2020年東京五輪はどう影響するのか、わが国の盛衰を左右するであろう東京の将来について松谷氏に聞いた。

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1.「これまで」と「これから」の人口減少は違う
 
荒田 『東京劣化』というご著書のタイトルはいかにも刺激的です。一般的な観点からすると、地方は押しなべて疲弊して東京だけが繁栄をしているという前提で、いわゆる分権問題にしろ、地方創生にしろ語られてきたと思いますが、鋭い問題提起だなと思って拝読しました。とりわけ、人口減少問題に関して大きな誤解があるという指摘はとても重要だと思います。
 
松谷 いま人口が減っているのは、少子化だからではありません。2030年より少し手前までの人口減少と、それ以降の人口減少では主因が違うのです。2030年ぐらいまでの人口減少の原因は、要するに、死亡者の急増です。子供の数ももちろん減っていますが、要因からすればずっと小さくて、主たる原因は死亡者が増えていることです。これから十数年くらいはその趨勢が続きます。しかしそれは、言葉が悪いかもしれないけど、亡くなるべくして亡くなっている人が増えているだけのことです。
 
荒田 ある意味自然なことなのですね。
 
松谷 ところが、2030年過ぎぐらいになると、高齢者の死亡数は横ばいから減少に転じ、今度は子供の数が減ることが人口減少の主因になっていくわけです。だから、ひと口に人口減少といっても、2030年ごろまでの人口減少は全く心配要らない、問題はその後です。
 それでは、子供が減っていくのを止められるかといったら、これは全く止められません。少子化対策というのは本当にお金の無駄遣いです。少子化対策というのはつまり、出生率を上げる方策です。しかし、実質的には、出生率は落ちていないのです。
 
荒田 近年の1.41とか1.43とかいわれる数字がですか。
 
松谷 もともと何で落ちたかというと、未婚が増えたからです。未婚率が上昇しているので出生率が落ちているわけで、結婚した人が経済的事由とかいろんな理由によって子供を産めないというのならまた別ですが、結婚した人はちゃんと2人産んでいます。
 既婚女性が産んでいる子供の数は、1970年代の中ごろから全然変わっていません。2.0プラスαで、むしろ微増傾向です。ところが、最近、「夫婦の完結出生児数」なるデータを根拠に、夫婦の出生力が低下しており、子育て支援が必要だとする主張が広まっています。結婚後15~19年の夫婦の子どもの数をみると、2005年では2.09、2010年では1.96と減少しているというのですが、実は、その人達が結婚し出産した時期は「失われた十年」の頃ですから、それは特殊要因による減少とみるべきでしょう。そうした「一部の既婚女性の子どもの数」でなく「全既婚女性の合計特殊出生率」は、きちんと横這いから微増を続けています。ですから、未婚率の上昇が日本全体の出生率の低下につながっていると言えるのです。
 なぜ未婚率が上昇しているかといったら、それは結婚を望まない男女が増えてきているからです。結婚していない人に結婚しろと求めるのは民主主義社会ではあり得ない話です。人々の意識や価値観の変化を前提とした社会づくりをすべきです。
 これから先も未婚率は上昇していきます。前回の国勢調査では、女性の生涯未婚率は10.6%でした。生涯未婚率の定義は、49歳を超えてなお独身ということです。2040年時点の女性の生涯未婚率は、私の推計では29%ぐらい、約3割まで上昇すると考えられます。
 政府は将来的に人口1億人を維持するためには出生率2.07が必要としていますが、7割の人で2.07を達成するためには、既婚女性が1人あたり3人産むことになります。子供3人と子供2人では生活環境も仕事の環境も一変します。なにしろ40年間2人で安定しているのですから、それが3人になるわけがない。現在の1.4が1.5とか1.6になったとしても結果としては同じです。これから先、子供は減るという大前提で考えていくべきです。
 要は、子供が激減したって、人口が減ったって、それによって経済が小さくなったって、別に日本の社会が潰れるわけではありません。問題は、そういう大きな環境変化に見合った適切な社会づくりをしなかったら日本は滅びるということです。逆にいえば、適切な社会づくりをしたら、全然怖くも何ともないわけです。日本の人口の半分のフランスは、GDPも日本の半分、それでも日本よりはるかに豊かですよね。彼らは、半分の人口、半分の経済に見合った社会をつくっているからです。大きく環境が変わっているのに、何とかして昔のスタイルを続けていきたいとなったら、日本はもっと貧しい国になるでしょう。
 
荒田 人口問題は「定められた未来」といわれることがありますが、日本の人口構造をフランスや諸外国と比較するとややいびつな形をしていて、それが問題を増幅しているように思います。第二次世界大戦で約300万人もの日本人が亡くなられたことは、どう影響しているのでしょうか。
 
松谷 それはほとんど関係ありません。原因はただ一つ、戦後の産児制限です。もっとも、政府が推進したのはほんの数カ月で、その後、自主的に日本人が子供を産まなくなったのです。1950年から1970年代の半ばぐらいまで、20年から25年にわたって、日本では大量の堕胎が行われました。この間に産まれなかった子供の数は1700万人と推計されます。それが、いびつな人口構造になった最大の理由です。

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松谷明彦氏(政策研究大学院大学名誉教授)

2.加速する「大都市の高齢化」
 
荒田 人口構造の歪みが「東京劣化」にもつながっていくのだと思いますが、都市と地方の視点から見た人口問題に話を進めたいと思います。
 
松谷 わが国では1975年ぐらいから急速な高齢化が始まったわけですが、そのときの高齢者は、大正から昭和にかけて軍部がやった出産奨励運動で産まれた、戦前のベビーブーム世代です。
 
荒田 戦前にも人口ピラミッドの山があったと。本当はそこが第一次ベビーブームだったということなのですね。
 
松谷 地方ではそれより早く、高齢化は60年代から始まっています。若い人の大都市への転出が加わったためですが、その結果、若い人が流入を続けた東京に比べて地方では高齢者の割合が多くなり、従って死亡者の割合も増えて、早くも70年代から人口減少が始まりました。
 では、そうした高齢化がいつまで続くかというと、大体もう終わっているとみて良いでしょう。地方の人口減少はこれからも続きますが、高齢化はほとんど進みません。
 
荒田 ある意味では激変期から安定期に入ったと。
 
松谷 65歳以上の人口に対する比率を高齢化率といいます。この数値からすれば、地方も相当高齢化するように見えます。たとえば、秋田県だと2010年の29%から、2040年には42%ぐらいに上昇します。いかにも高齢化が進んでいるようにみえるじゃないですか。ところが、これが大きな間違いなのです。
 
荒田 割合よりも実数がどうかという話ですね。
 
松谷 正確には年齢階級別の人口構造をみます。なぜ地方の話を先にしているかというと、これをやらないと東京の話ができないからです (笑)。秋田県の場合、2010年の高齢化率29%の時の人口構造のグラフを、2040年に42%になる時のグラフと比べてみると、双方の傾きに大きな違いはありません。つまり、秋田県では2010年から2040年までの間に人口の構造的な変化がないことがわかります。
 もちろん、これまでは大変でした。高齢化の進行で、一人当たり所得が下がったり、税収が減って財政が悪化したりして苦しめられました。しかし、結果としてたいしたことにならなかったのは、地方には東京というお助けマンがいて、交付金や補助金で補填されたからです。
 一方、東京の高齢化率は2010年の20.4%から2040年に33.5%になると推計されています。率だけをみれば高齢化はまだ緩やかなようにみえますが、人口構造のグラフは全く異なる形に変化します。だから高齢化率だけで観察することは非常に危険で、判断を誤ることになります。
 これからどうなるか、東京の高齢化はこれまでの地方の高齢化よりずっとすごいスピードで進みます。今まで地方が経験してきて、もう既に終わった高齢化の弊害がもっと大きな形で東京に起こる。地方には東京というお助けマンがいたけれども、東京にはお助けマンがいない、これは大変なことです。
 
荒田 財政的には、「税による仕送り」が持続可能性を失ったということになります。
 
松谷 高齢化について、もう一つ考えなければいけないのは、高齢者の数が増えるということです。率ではなくて、数が増える。東京ではこれから2040年までに143万人高齢者が増えます。高齢者は社会でサポートするということになっていますから、当然これだけの高齢者をサポートして介護していかなきゃならない。そのためにはそれだけの施設も要れば、マンパワーも要る、当然財政資金も要る。もともと、高齢者の比率が増えれば、納税者の比率が落ちて、財政収支は悪化しますが、それに加えて、そうした「ハコモノ」需要がさらに財政を悪化させるというわけです。
 
荒田 以前は多数の現役世代で高齢者を支える「御神輿」状態だったのが、三人で一人を支える「騎馬戦」になって、2040年には一人が一人を支える「肩車」社会になるという話があります。比率の問題も深刻ですが、肩車に乗る実数の巨大さを意識しないといけないですね。
 
松谷 数が非常に重大です。東京の高齢者が143万人増えたら、100万床ぐらいは老人ホームを増やさないと無理です。それでは、島根県はどうかというと高齢者が2万人減ります。ということは施設が余ってくるのです。数の変化も捉えないと社会がどれだけ大変かということがわかりません。
 
荒田 東京の高齢化問題の深刻さは、他の大都市にも共通する部分があるように思います。国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、全国に20市ある政令指定都市の75歳以上人口比率の2010年から2040年の増減率をみると、東京23区が167%なのに対して、相模原市240%、千葉市232%、札幌市223%、仙台市221%、さいたま市215%、横浜市209%など、東日本の大都市が軒並み高い比率となっています。東京で生じる問題が同じようにこれらの都市でも発生すると見るべきではないでしょうか。
 
松谷 むろんそうですが、東京はなんといっても「数」が多い。それだけ問題も大きいのです。ちなみに、東京の増加率が小さいのは、当初は東京にたくさんの若い人が流入したのが、地価の高騰などで東京に住めなくなって、神奈川や埼玉や千葉に行ったからです。県として高齢者の増加率は、神奈川県等の方が高くなっています。他の都市圏をみると、例えば大阪も空洞化が進んでいます。
 
荒田 たしかに、先ほどの数字だと162%で東京より低いですね。
 
松谷 大阪は、大都市のなかでは、高齢化が進んでいる方ですね。原因は空洞化です。札幌、仙台は、北海道と東北の中心都市ですから特殊な環境にありますが、横浜とか埼玉とか川崎とか、東京周辺の都市はこれから高齢化が始まるということです。
 
荒田 東京の後を追っていっているというわけですね。
 

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荒田英知(PHP総研主席研究員)

3.東京劣化はいつごろ始まるか
 
荒田 さて、東京劣化という時に、いつごろ何が起きるのかということをどうやって見定めていけば良いのでしょうか。
 
松谷 ポイントになる年は2030年だと見ています。なぜかというと、2025年を境に生産年齢人口が減少に転じ、東京圏の県内総生産成長率が2030年を境にマイナスになるからです。また、同時期以降、東京の一人当たり県民所得成長率は、例えば、秋田県や島根県よりも低くなります。東京と地方の格差は縮小するというわけです。
 
荒田 まだ15年あるとみるか、あと15年しかないとみるか、微妙ですね。
 
松谷 東京の劣化の中で一番怖いのはインフラの劣化です。公共インフラと民間インフラがありますが、ともに劣化します。民間インフラの方は、経済がプラスである限りは再開発のインセンティブがあります。しかし、経済成長が滞ると途端に再開発が止まりますから、民間ビルのメンテナンスないし建て替えは2030年以降は急速に鈍化します。
 一方で公共インフラの方は地域別に予測することが非常に難しいです。日本全体であれば2020年代の半ばぐらいですね。日本全体の公共インフラの更新投資と維持補修費をストック推計すると両者が交差するのが2025年ぐらいです。
 
荒田 新しい施設をつくれなくなるということですね。
 
松谷 新しい施設をつくれないどころか、今ある公共施設も十分な維持更新ができなくなります。それが2025年ぐらい。もちろん経済の状況によっては、少し後ろに倒れるかもしれません。日本全体としては、2020年代の後半以降にそういう危険性が出てくるというのが、一番正確な表現でしょうか。
 東京の公共インフラがどうなるかというのは、要するに、政府が東京のインフラにどれだけお金を投入するかという話です。日本全体がだめでも首都ぐらいは何とかすると決めれば、東京は劣化しません。けれども、政治的なバランス等から公共事業の県別配分は概ね今のままだとすると、東京の公共施設の劣化は2025年過ぎから始まり、民間は2030年過ぎから劣化が始まるということになります。
 
荒田 たしかにいまの状況で東京にだけ集中投資しようとすれば、地方から政治的な反発が起こることは必至ですね。
 
松谷 民間資本、公共資本の劣化は、東京に限らず、農村も含めてすべての地域で起こる話です。東京の場合には大阪、名古屋も同じですが、全部がコンクリートなのが問題です。農村に行くとコンクリートはごく一部で、あとは自然です。極端にいえば、農村は公共投資や民間投資ができなくなると自然に帰るだけの話です。
 ところが東京の場合は、湾岸部をみても横須賀から木更津までの約160キロにわたって全部コンクリートの岸壁です。これは元の海浜には戻りません。海岸線が劣化して、朽ち果てていきます。東京の社会資本の劣化の中でも、一番危ないのが湾岸です。日本は重厚長大産業を戦後の成長の核にしてきましたから、鉄鋼や石油化学等、原材料を外国から持って来る必要のある産業が湾岸部に立地したのです。この先起こる投資の縮小による産業構造の変化が、湾岸をがらがらにしてしまう。壊すこともできないで、非常に劣悪な状態で湾岸が残ってしまうということです。
 
荒田 世界遺産の候補になった、長崎県の軍艦島のイメージですね。
 
松谷 あのイメージがこれから東京湾岸の随所で起こる可能性が出てきます。とりわけ、利便性の低い場所から劣化が始まって、深刻化していくと予想されます。
 
荒田 当然、オフィス街にも同じような状況が生じますね。
 
松谷 こちらは民間インフラがどうなるかですが、今後50年間で東京の経済力はいまの4分の3ぐらいになります。経済が4分の3になれば、4分の1ビルは要りません。
 
荒田 放置されるということですね。
 
松谷 放置されて、建て替えもできない。ただし、丸の内や日本橋など、従来どおりメンテナンスがなされる所がある一方で、多数の空きビルが林立するところもある。劣化は平行、均質に進むのではないというのが一番怖いことです。
 

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4.2020年五輪開催の功罪は
 
 
荒田 東京のそういう将来がおおよそ見通せているという中で、2020年の五輪開催が決まったということの功罪についてはどんなふうにお考えですか。
 
松谷 私は決まる前から絶対やるべきではないといい続けていて、決まった時には「最近の一番暗い話は、オリンピックが東京に来ることです」と講演でもたびたび触れました(笑)。後先も考えずによくそんなことをするなという感覚です。
 オリンピックだけであれば、致命的なインフラの増加とまでは言えません。しかし、オリンピックをきっかけにした、民間のビル建設ラッシュが始まりました。この“連れ子”が問題なのです。公共インフラであれ、民間インフラであれ、資源、特に日本経済の投資能力を食うことに変わりはありません。オリンピックをやるのなら、その分民間ビル建設を規制すべきでしょう。効率的で安全な街をつくるためには、ストックをどうコントロールしていくかが大事です。
 ヨーロッパの都市では、適正なストック量を考えて高さ制限をしたり、効率性と安全性を調和させて、サステナビリティーをどう高めるか、苦労してノウハウを積み重ねてきました。残念ながら、日本にはその発想が全くなく、やりたい放題です。それどころか、役所は容積率を割り増しして煽っている。五輪開催が決まって、民間が動き出した時に、役所がやるべきは、機先を制してコントロールすることでした。
 
荒田 住宅についても劣化が進むものと思われます。著書では、住居難民化する高齢者のために、耐用年数200年の公共賃貸住宅を国が整備して、安い家賃で高齢者に提供せよと提案しています。
 
松谷 これは、そうしないと本当に難民が発生するからです。インフラの劣化とは別の、街としての劣化です。
 
荒田 それが理想的な策なのかも知れないですが、一方で全国的に空き家問題があって、東京の空き家率は10%ぐらいで低い方ですが、それでも絶対数は相当あります。この空き家を放置しておくとスラム化につながるので、活用する方法はないものでしょうか。
 
松谷 無理だと思います。空き家はなぜ空き家になっているかというと、そこに人が住めないからです。人々の行動様式の変化から、その地域はアクセスが悪い地域になった、そのため流通・飲食施設も撤退したということで空き家になっているわけです。空き家の活用は、時計の針を元に戻そうとするようなものでしょうね。
 かといって、地下鉄・バス等のアクセスを確保し、再開発して、その地域を活用するほど東京の経済は拡大しないし、人口も増加しない。公園・緑地といった活用が適切だと思います。
 
荒田 じつに明快ですね(笑)。もう一つ、既存の公共施設のリノベーション(再利用)が全国的なテーマになっていますが、たとえば、公共施設の中で総床面積の半分くらいを占める学校施設などを公共住宅に転用するなどということは考えられませんか。
 
松谷 小学校を住宅にはリノベーションできないでしょう。公民館やオフィスにするというなら、多少は可能性があると思いますが。耐震性や耐久性からいっても、既存の公共施設はせいぜい30年しか持ちません。高齢者に安価に提供するためには、少なくとも200年ぐらいもつ住宅が必要です。それにはリノベーションでは無理で、最初から建てるしかないです。
 

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5.東京劣化は避けて通れない
 
荒田 お話を伺っていると、結局、東京の劣化というのは避けて通れないと……。
 
松谷 絶対避けて通れない。マクロ的な人口構造とか経済のマクロ的な変化は不可避の変化です。そのなかで、公共施設だったらきちんとストック管理をして、今は使えるものを潰す必要はありませんが、耐用年数を迎えた時に、いまなら必ず建て替えるところを、「これは建て替えるのをやめよう」とか「残りのこっちで間に合わせよう」と、東京なら都内にある公共施設を全部点検して、全体として公共施設の残高を、例えばいまの3割減にする。単に全部落とすのではなくて、重要なものは残し代替的な公共施設を組み合わせることによって、全体として最適な形で7割まで計画的に縮小していくという感じです。
 それから、民間のオフィスビルに関しては、行政指導でこれを抑え込んでいく。
 
荒田 そういう計画をきちんと描いて実現していくのは、みんなで合意しながら進めるのはなかなか難しい事だと思います。誰かが強権的にやるしかないようなイメージも感じますが、どうでしょうか。
 
松谷 パリの街なみがなぜあんなにきれいになったかといったら、ナポレオン3世という専制君主がいたからです。あの時代に、パリの街なみと道路の幅の広さが全部でき上がったわけです。ロンドンも大火で全部なくなったのでクリーンナップするチャンスがあった。
 
荒田 日本の場合には、ある程度劣化が目に見えるようにならないと気付かない。
 
松谷 いまは公共の力が落ちていますよね。まちづくりを中長期的な観点からやっていくとなると、結局ある程度スラム化が進まないとコンセンサスが得られないでしょうね。
ニューヨークだってそうですよね。ものすごく劣化が進んできたので、人々もしかたないなと感じたのです。そうすると、2020年代の後半、30年ぐらいの初めから東京の劣化が始まって、だんだんひどくなって2050年ごろには人々の間にそういう意識が醸成されてということかもしれませんね。
 
荒田 なるほど。公共施設のストック管理については、全国の多くの地方自治体も問題意識を持つようになっています。総量の抑制が必要なことは、誰もが理解するのですが、それでは具体的に「何を潰すか」に議論が進んだとたんに話がストップしてしまう例も見聞きします。できることなら、誰かが強権的に行ったり、劣化が顕在化してはじめて手を打つのではなく、予防的に策を講じられる日本社会であって欲しいものです。その時のキーワードは「合意形成」にほかならないと思われます。東京劣化を食い止めるかどうかは、私たち自身の「変える力」にかかっているという意味で、今日は大きな宿題を与えられたように感じます。ありがとうございました。
 
【写真:遠藤宏】

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